2002-07-18 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
そして、周旋業は収益事業であり、つまり仲を取り持つというのは周旋業でありますが、それは収益事業であり、そして約二十七億円払えというふうになって、言われているんだというふうに自ら報告しております。
そして、周旋業は収益事業であり、つまり仲を取り持つというのは周旋業でありますが、それは収益事業であり、そして約二十七億円払えというふうになって、言われているんだというふうに自ら報告しております。
○加藤（孝）政府委員 労働者供給事業は、我が国におきましては戦前いわゆる人夫供給業とか人夫周旋業、こういうような形で呼ばれておりまして、こういう臨時的な作業のためとかあるいは常用労働者ではできないような危険作業などに従事させるために、事業主の求めに応じましていわゆる親分、子分、こういうような封建的なボス的な支配、従属関係のもとにある労働者を供給することを業としていたものでございまして、こういう支配、
調査いたしました結果、法人税施行令に定めております事業に該当するとすれば、周旋業とか請負業あるいは出版業というふうなものが問題になるわけでございますが、これらにつきまして帳簿並びに関係の登録されました業者の方々につきまして調査いたしましたところ、現在の段階におきましては施行令の定めております周旋業あるいは請負業を行なっているというふうな実態はございません。
第三番目の問題点は、国民金融公庫が芸者周旋業やキャバレーに金を貸している。なぜそういうことをするのですか。私どもはそんなつもりで国民金融公庫に政府資金を預託した覚えはない。なるほどそれもそれだけの理由はあるでありましょう。
ただその間に周旋業あるいは代理業的な手数料を取ってるか取ってないか、まずそこらが問題であろうと思います。そのあたりが判断の一資料だろうと思います。 その次は、継続的に行われるものかどうかという点でございますが、それはやはり協同組合と同様に考えて、まあ農家の経営というものは年に一回の肥料を購入します。その点は実体的には同じではなかろうかというふうに私どもは今気がいたしております。
その中に周旋業あるいは代理業、これらに該当するかどうか、そこの判定だろうと、かように考えております。
○政府委員（原純夫君） それは、この収益事業が、物品販売業のほか製造業、それから運送業、出版業、印刷業、旅館業、料理店業、あるいは周旋業、代理業、いろいろ書いてございます。それに加えて、まあ何と申しますか、技芸教授と言いますか、そういうようなものについて加えるかどうかといろ問題として考えているわけでございます。
そういう法律的なはっきりした態度を持たないで、あっせん業か周旋業のような態度でいくならば、何回決議しても、何回ここで経過の報告を受けても意味がない。国民にかわって議会でこの決議をしたのだ。あとどうするか。あとの責任はあなた方が負ってもらう。はっきりした態度でこの次は臨んでもらいたい。
そのほかのところにつきましては証拠さえあがりますれば売春業者、周旋業、勧誘その他一応すべて処罰規定は全部そろっておると私は考えます。
従いましてそこに斡旋業とか周旋業とか、その周旋の手数料とかいうものが、これはそういう形のものが入り込んで来る余地というものは、成るべく残したくないというように考えておりますので、これは私の個人的な意見で、少し偏つたかも知れませんが、そのような考え方でございます。
昭和七年四月十九日生れ（外延べ六十名）その他仮名でございますが、犯罪の概要は、被疑者は青少年のころより妓夫——いわゆる牛太郎、妓夫紹介屋、従業員等の経歴を有し、終戦後は婦女子の戦後のもぐり周旋業をしていたものであるが、昭和二十五年かねて博徒仲間で知り合いの住所不定井垣米蔵、当五十年から茨城県多賀郡高萩町料理屋小梅こと、柵谷喜一方従業婦海老原みさを当十八年——これはもちろん仮名でありますが、これの住みかえ
たとえば職業安定所に行きまして、あなた方は基準法違反じやないか一職業安定所自身が周旋業をやつておる、間違つたことをやつておるじやないかと問い詰めて行きますと、これは上からの命令だ、通達が来たのだということになるのでございます。
基準法その他の労働関係法で禁止しているところの周旋業をやつているということになるのですか。そういうように解釈してよろしいですか。
○岸本政府委員 これは基準法で禁止されている周旋業というふうには考えていないのでございまして、普通の労務供給契約によつてやつていると解釈しております。
それから第三種事業であります医業とか弁護士業、周旋業のごときものに対する附加価値との関連は、どういうふうに解釈されておりますか。簡單にお開きしたいと思います。
周旋業は手数料だけですからえらく少い。これが課税標準になるというわけで、今申しましたように、相手方に負担が転嫁すると考えますと、段階による負担の差がある取引高税が一番いい。簡便で比較的早く收入が入つて来る。
名前はちよつと忘れましたが、ある人が出版の周旋業をやり始めた。ところが自分の意思と大分反しておるので、慷慨したというようなことを側近の方に漏らした事実があるのでありますが、あなたは友人としてお聞きになつておりませんか。
公共安定所等も、従来の事業家、あるいはまた周旋業、こういうようなものとの関連において、自分の利己的な考えから寄付をする場合もあつて、地方民を虐待しておるというような場合がままあるわけなのですが、この寄付者は実際に自発的にやれるような性質のものの寄付であるか、あるいはその寄付者はだれであるか、それが協賛会とか後援会とかいうような明朗性を持つたものであるかどうか、この点をひとつお尋ねしたい。